皆さま、こんにちは、そして、こんばんは。
中小企業診断士の菅野です。
今日のテーマは、「会社イメージをよくする制度」についてです。
ぜひ、お付き合いください。
最近、中小企業では、人手不足に関する悩みがとても多くなっており、既に2030年問題の始まりだと指摘する方もいらっしゃいます。
2030年問題によって多くの企業が人材不足に陥ることは既に予測されていますので、待ったなしで事前に対策を進めておくことは非常に重要ではないでしょうか。
よく、解決策として、働き方改革や副業の推進、リスキリングの実施、シニア世代の活用、はたらきやすい環境の整備、デジタル化の推進、DXの推進などがあげられていますが、なかなか着手できずにいる企業さんもいらっしゃるかもしれません。
そのようなとき、改革の「はじめの一歩」として活用できる制度を利用してみてはいかがでしょうか。
例えば、企業イメージが向上し、人材確保がしやくすなるといわれる「健康経営優良法人認定」「えるぼし認定」「くるみん認定」などです。
いずれも、従業員満足度が高まる施策であると考えられ、認定を受けた企業は、良い人材を確保したり、定着率を上げたりすることができるようになります。
一方で、従業員の生活基盤は「賃金」です。なので「賃金」が低いまま、これらの施策を講じてもあまり効果は期待できないと思います。
したがって、積極的に「賃上げ」を行うためには、企業が生み出す「付加価値」を増やすための方策を講じたり、生み出した「付加価値」の配分の仕方を検討する必要が出てくるわけです。
時には、こうした視点で「事業計画」を見直すことも良いことなのかもしれません。
なお、求職者に企業イメージが伝わらないのは求人の仕方に問題があるかもしれませんが、一方、採用したけどすぐ辞めてしまうといった場合は、何らかのミスマッチが発生している場合が少なくありません。
例えば、会社をすぐ辞めてしまう理由には、職場の雰囲気が合わない、期待していた仕事内容と違う、職場の人間関係が不安などいろいろあるとは思います。
一方、採用する側には「来て欲しい人に来てもらえない」といった不満があったりしますが、「来てもらった人に安心して仕事をしてもらうための仕組みづくり」という視点が欠けている場合も少なくないのではないでしょうか。
今後ますます採用難になると言われている時代がそこまで来ています。また、これまで残業で稼いでもらっていたという業界は厳しくなると予測されています。
「働き方改革」については、付加価値を生み出すための自社の成長・発展の機会として、あるいは、従業員の生活を守り愛の経営を実践する機会として捉えていくと、取り組み方が変わってくるのではないかと思います。
その意味では、社員が感じている会社イメージをよくするために役立つ制度を上手に活用することは有効かもしれません。
いずれにしても、今後ますます厳しい状況になるとは思いますが、ここを乗り越えることは「事業を通じて社会に貢献する」ことにつながるのではないでしょうか。
今日も、最後までお読みくださりありがとうございました。
皆々様の健康と幸せを心よりお祈りいたします。